世の中は 左様然らば御尤も そうで御座るか確と存ぜぬ

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退職勧奨

ネットの悩み相談サイトで時々相談にコメントしている。
先日、解雇にまつわる相談があった。
相談者さんは「退職勧奨」を受けたと行っているが、明らかに「退職強要」。
実質的な不当解雇と言えそうなケースだった。
しかも依願退職のテイで辞表の提出を求められていた。

退職勧奨と言えば早期退職優遇制度や希望退職者募集などがあり、個人的な勧奨の場合であればそれ相応の有利な条件提示があってしかるべき。
賃金の何ヶ月分かを補償したり、規定の退職金に加えて一定額を上積みする等が一般的と思われる。
労働者側が勧奨に応じると云う事は、労働契約上の合意解約となる訳だから・・・。
依願退職となると失業保険の受給に際しても、例外を除いて、3ヶ月の給付制限期間がついてしまう。 (退職・解雇と社会保険手続きガイド
乱暴かつ一方的な勧奨には、安易に応じるべきではない。

(用語の解説) リストラ・失業対策完全マニュアル

退職強要を受けたとなると、解雇を妥当と出来る正当な理由がないからと考えられる。
勧奨を断られれば、後は解雇するしかないのだから・・・。
就業規則雇用契約に記載の条項を今一度見直し、解雇されるに当たる事項の有無を確認する必要がある。

労働基準法では、整理解雇する為には、
(1)30日前に予告するか、
(2)30日分の予告手当を支払う事になっている。

そして民法上の問題として、つまり裁判になった場合の整理解雇の条件として、次のような事項を満たしていなくてはならない。
(1)事業所の閉鎖など、企業経営上「やむを得ない必要性」による解雇であるか。
(2)閉鎖または縮小される事業所や部門の社員を他の部門や事業所で働かせる余地はないのか。また、配転や一時帰休など人員整理よりも苦痛の少ない余剰人員の吸収策を実施した上での解雇か。
(3)解雇対象者の基準を客観的・合理的に定め、その基準に沿って人選して行った解雇か。
(4)労働組合などに人員整理の規模・時期・方法などを説明し、納得を得る努力をした上での解雇か。

相変わらず雇用情勢は厳しい昨今。
そこらじゅうで不当解雇が行われているのか・・・